「現代社会を考える」「豆知識」「民刑面白事件」など

保存版ー「認知症」２

　　　現社考ー保存版

　　　　　　　　　　　認知症２ー「成年後見人」


　東京・世田谷区で「区民成年後見人」の第一号が誕生した。「区内に住む認知症の女性」の後見人として、「お金の出し入れ」や「契約」の代行も為される。この制度は、「家庭裁判所」による認定が必要とされ、身寄りの無い「高齢者の財産」を守る目的にあり、リホームや訪問販売などの「悪徳商法」から高齢者の被害を食い止める。つまり、成年後見人は「病気や知的傷害・精神障害」などで判断能力が十分でない人に代わって、財産の管理や支払いを代行するものです。

　そして、「後見人」は親族や首長らの申し立てで、家裁が適任者を選び、親族以外では「弁護士や司法書士及び社会福祉士」らの専門職の人が選任される事が多い実態です。


　００年「介護保険」が始まり、福祉サービスは契約に変わった。 と同時に高齢者の権利を守る「成年後見制度」も使いやすく改められたと云えます。そのせいか、利用者は年々増えているようで、昨年度の申請は三万二千件に達しているそうだ。ただ、専門職に依頼すると、月３万円程度の費用が掛かるのが難点です。今後、日本でもドイツのように「知識と責任感」を持つ「世話人」（市民の後見人ー費用が安価）を養成する事が必要でしょう。

　後見人が安心して活動できるようになれば、依頼者の安心も得られ「市民の互助」としての「市民後見人」が誕生し、傷害を持つ高齢者の手助けができる世の中を構築したいものです。


　先「認知症」－＜生活の変化＞に掲載出来ませんでした、「金融商品取引法」について説明します。（注意点）

　＜改定・金融商品取引法＞とは、証券取引法を改定して関連法と統合し、０６年通常国会で成立しました。よって、違法取引の罰則強化が図られ、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の規制強化などは既に施行済みですが、これまで野放しだった「投資ファンド」も原則「監督対象」と成りました。

　これらにより、「リスクの商品販売」に関し、「リスクの表示を大きな文字で明確に」そして、販売に関し「ニーズを確認、相手に合う商品しか売れない」さらに、契約に関し「リスクと手数料を書面・口頭で確認必要」等々の規制強化が図られます。しかし、法律の「抜け穴」は健在です。自己責任を問われる事も多く発生すると思われます。「大切なお金」に拘わる行為の前には、必ず「信頼できる方」或いは「公的な機関」への相談をお薦めします。


　　　　　☆　十月の仏声人語・・・身から出た「さび」。考えよう！


　　　　　　　　　　　　＜相談窓口＞


　

保存版「認知症」－１

　　現代社会を考えるー「保存版」


　　　　　　　　　　「認知症」ー１＜情報＞


　「認知症」。高齢化が進むにつれ、大きな「社会問題」（高齢者の医療・介護等）と化しつつある「認知症」。　高額な医療費の減免や還付の外、病状により医療費助成や福祉サービスを受けられるケースがあるらしい。（誰も避けて通れぬ道・考えよう！）
　「認知症」と診断された本人や家族には、医療や介護に掛かる費用は将来の生活への様々な負担が生じる。国や自治体の「利用できるサービス」の実態を紹介しょう。
　
　
　　　　　＜利用できる「制度やサービス」の相談窓口＞

　●医療費の助成、介護保険、障害者手帳

　　　・市区町村の医療、福祉の相談窓口
　　　・各地域の社会福祉協議会
　　　・かかっている医療・生活相談窓口
　
　●傷害年金

　　　・各市区町村の年金窓口や社会保険事務所
　　　・勤務先の健康保険組合（傷病手当金）

　●成年後見人制度

　　　・各地域の家庭裁判所
　　　・成年後見センター・リーガルサポート
　　　（http://www.legal-support.or.jp/)


しかし、障害者自立支援法（現在、国会で改正協議中）に基く「通院医療費の助成」と「精神障害保険福祉手帳による交通機関の運賃割引」等、全般的に相談窓口が複雑で一般国民には解りづらい点もあり、医療や福祉の専門家でない事務手続きに不慣れな患者や家族のために、少しでもその負担を軽減する工夫が望まれている。

　さて、今「若年認知症」の発症が多く報告されている。ところが、認知症の介護認定となると「家族の実感」より軽く判定され、実情に合った認定を受けるには「日頃の病状」を記録し、医師に「出来るだけ具体的に伝える事が大切」だそうです。

　特に「若年認知症」は、配偶者が家計に加え家事・介護・役所の手続き等「大きな負担」が強いられるとの報告も見逃せません。　最後の頼みは「金」。　何とか「一般的な国民の不安」を軽減するような社会を構築したいものです。

　　　　次の機会に、認知症ー２「成年後見人」に関しお知らせします。


　　　　　☆十月の仏声人語・・・身から出た「さび」。考えよう！

　　　　　　　　　＜更新コラム＞お尋ね下さい。

＜生活の変化＞

　　　　現社考ー


　　　　　　　　　　＜生活の変化＞


　　１、１０・１　「郵政民営化」

　お役所から会社へ。特定局や簡易局の廃止・縮小（採算の取れない店舗）郵便配達業務の廃止地域も生じる。当然、顧客サービスも変化するだろう。
　郵便局や郵便事業のネットワークは、全市町村への配置など全国一律の「ユニバーサルサ
ービス」維持が義務付けられると云うが、大半の郵便局は赤字であり、将来のサービスの維持は簡単ではなさそうです。特に深刻な「小規模簡易郵便局」。外部委託で運営され既に６８局が廃止された。民営化による「サービスの低下」は否めないと思われる。
　さらに、「金融商品取引法」（金商法）の施行による「取引ルール」の表示徹底が望まれるが、消費者も「リスク感覚」が要求され、安易な考えは通用しなくなる。いち早く値上げの秋を感じるのは「送金手数料」の印紙税による変化であろうか・・。


　　２、食品関係の値上げ

　身近な商品、麺製品・お菓子・肉や魚と云ったような「生活必需品」の値上げが顕著であろう。　特に、ガソリンの高値それに、豪州の干ばつに加え「バイオ燃料」の関係する「小麦」と紙製品さらに、包装材や輸送費の高騰は、庶民の「くらし」を直撃しそうである。


　　３、労働関係

　失業手当受給要件の変更。被保険者期間が、原則１２カ月以上に統一され、解雇等の場合は６カ月以上と改定される。そして、企業などの「求人の年齢制限禁止」（新卒・高齢者雇用促進を除く）となり、外国人対象の「雇用状況の届け出義務」も雇用主に課せられる。


　　４、「子育て」関係

　「国の教育費相談」が始まり、離婚した夫から母子家庭が養育費をきちんと受け取れる「教育費相談センター」が設置。TEL=03-3980-4108及びメー=fpicouikuhi@work.odn.ne.jpで無料で受けられる。そして、育児休業給付が「休業前賃金の５０％」に引き上げられた。


　　５、防災関係

　「緊急地震速報」。震度５弱以上の強い揺れが予想された場合、気象庁が速報を出す。ＮＨＫに続き民放でも放送準備もされている。そして、「地震保険料」が改定され、地域によって上がり下がりが発生するらしい。


　　このように「生活の変化」も著しく、今後の「庶民のくらし」は、益々家計に影響が出そうであり、日銀の「利上げ」も当面据え置かれそうである。注意が必要とされる「食品」に関しては、「便乗値上げ」や「偽装」などへの監視も大切であろう。ニートやフリーターにとっても「厳しい冬」と成りそうである。


　　　　 ☆十月の仏声人語・・・身から出た「さび」。考えよう！

　　　　　　　　　＜コラム＞更新中！

損なわれるか・・・？

　現社考ー「報道の自由」損なわれるか・・？


　　　＜供述調書流出＞国民の知る権利は・・


　プライバシーの保護と表現の自由・・この問題は非常に難しい。奈良県・田原本町で発生した記憶に新しい「現住建造物放火・殺人事件」で、母子三人が焼死した痛ましい事件。

　事件の経緯は、英語の点数をごまかそうと「ついたウソ」が父親にばれ、暴力を振るわれるのを恐れた十六歳の少年が、家族三人が就寝中に自宅に放火と報道されており、幼き妹二人と継母の三人が帰らぬ人となった。「父親を殺そうと思った」との供述通りであれば、なぜ父親の夜勤の日を選んでの犯行に至ったのであろうか・？　疑問が残る。


　さて、事件に関しては「家裁の審判」を仰ぐとして、この「供述調書の漏洩」は逮捕された医師の知らない間に取材陣によってカメラに納められたらしいが、この点の問題は見逃せない問題であろう。 そして、これを売り物として「少年の家族事情の裏」まで公開の必要性があったのだろうか・・・？　評論家達は「取材源の秘匿」を問題にしているが、こう云った「ジャーナリズム」であれば必要悪と考える。（神戸・須磨区の連続児童殺傷事件の週刊誌報道が思い出される）


　マスコミ各社・ジャーナリスト達は、こぞって「取材や報道に大きな影響を与える」と主張するが、はたして正論であろうか・・？　「情報提供者の萎縮を訴える」のは理解できるが、個人の家庭の裏事情まで詳細に至る記述は不必要であり、納得し兼ねる部分である。

　暴く相手が「国家権力」や「公人」の場合なら、徹底的に突っ込んで暴けば良い。しかし、国民しかも一個人の「不要と思える記述」は、絶対に認めてはならない。これに関し異論もあろう。

　だが、個人のプライバシー保護に関し、マスコミもジャーナリストも「過敏な表現」が危惧される現代、今一度考えなければならない。どうしても「大切な個人の秘密」を書き立てなければ成らない必要性はどこにあるのだろうか・・？　今回出版された書籍を真摯な考えに基く読者は、如何ほどの比率であろうか・？　「少年問題」を扱うＮＰＯ団体としての見解は先述のとおりである。

　確かに、国民の知る権利をマスコミへ期待する人は多い。しかし、今回の問題に関しては「行き過ぎ」を指摘したい。この著者の「残された家族へのムチ」はどうしても許せない。私も子を持つ一人の人間として、今回の著者が「少年鑑別所の法務教官」を経験した人物であった事が、非常に情けない思いである。


　日本の「少年法」の持つ意義が、この著者に理解されていなかった事を憂う。ただ、鑑定医師の「逮捕」に関しては、マスコミ等の懸念に一部賛同で「逃亡の恐れ無し」の場合の取り扱いは、もう少し慎重であるべきかもしれない。と考える。いづれにしても、ワイドショウ的な「一般人の秘密追求と公表」は程々にして欲しいものだ。


　☆十月の仏声人語・・・身から出た「さび」。考えよう！


　　　＜青少年厚生文化事業団ＨＰ＞

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我が身は・・？

　　　　現社考ー「狂った？保護者」


　　　　　　　　　　＜無理難題＞「教育を考えよう！」


　学校に「理不尽な要求」をする保護者が増加している。「保護者の責任」を顧みず、「学校が悪い」とか、先生が「生徒の遅刻」を注意すると、「朝、電話で起こして欲しい」や「うちの子に、掃除をさせないで」はたまた、「担任の態度が悪い」挙げればキリが無い。これらのように、気に入らなければクレームを云うのは当然と思う「不埒な輩」がふえている。と、我ボランタリーの一員、現職教職員が教えてくれた。


　ほんとに、「バカ親の氾濫」は、文科省も「重要案件」と捉え、「学校法律相談」を始める。担当する弁護士も大変であろうが、バカ保護者をこの機会に一掃して欲しいものである。
　文科省によれば、先生の病気休暇が１２年連続で増加！　その６割が「ストレス」などの精神疾患。この状況を分析すると、地域との繋がりが希薄で孤独な子育てなどが嵩じ、学校へ不満をぶつける「バカ保護者」にあるとも云える。　悩める親の増加が問題ではあるが・・・。


　たしかに、「困った保護者」は「困っている親」でもある。（小野田教授）学校教育の一貫性の無さにも起因し、保護者ばかりを責める訳にも行かない。　来年度から実施される「中高一貫」（国立大付属中学と県立高校の連携）教育は、付属中学が予備校化し「目先の受験の為にだけ勉強する」生徒ばかりとなり、広い教養は身に付かない現実が多く看られるような変化への懸念が残る。


　殺伐と化す現代社会。その「歪」が、子どもの教育にも変化を齎し、歪んだ精神つまり、「己勝手」や「他人を蹴落とす」ような「心無い人間」が輩出されるようでは、「美しい国」の創成どころではない。
　文部省の云う、「ダンス」も必須とは如何なものであろうか・・・？　また「ゆとり教育」のような失敗事例となる事は、門外漢の私（昔の教職）でも推測できるのだが・・・。


　いずれにしても、「教職員の尊重」に念を懐く「かしこい保護者」が増え、子ども達が頼れる「先生」となる社会を、今一度、構築する努力を「子を持つ親」に期待したいものです。


　　　　　　　＜無頼漢製造の親＞

　最近の「人の親」の最大の問題点は、「親のしつけ」と云う社会人として一番大切な事を侮り、他に責任を転嫁する輩が多い事でしょう。修学旅行で「先生の云い付けを守らず、結果先生にドヤサレタ」とか、電車内で「おもちゃの拳銃を振り回し、結果乗客の一人にドヤサレタ」。こんな「我が身の恥」を公然と主張する、ほんとに「恥知らず者」が増加している。これらの輩の「親の顔が見たい」ものである。


　　　　　　☆１０月の仏声人語・・・身から出た「さび」！


　　　　　　　　　　　＜更新コラム＞

救われぬ・・・窮状！

　　　　時事と号外ー「警告」


　　　　　　　　　　＜救われぬ窮状・・うまい話＞


　　年利３６％。この会社は「高利の配当」を謳い、「円天」と称する擬似通貨による買い物ができ、使っても減らないと云う「不思議な？通貨」を発行し全国５万人から１,０００億超の「出資金」を集め、現在破綻状況にある「Ｌ＆Ｇ」社。　記憶に新しい「出資金が倍になる！八葉物流」や「リッチランド」・「近未来通信」などの悪質商法が後を絶たない。

　　ちょっと考えれば、「現実離れの利益」だと解る商法であり、軽率な行動との批難は免れないだろう。 しかし、こうした「悪質商法」を含む契約・解約・販売方法などに関するトラブルは、当「青少年厚生文化事業団ー相談センター」に寄せられる数も年々増加の一途を辿っている。

　　「悪質商法」における「取り締まりのいたちごっこ」の繰り返しは、遅れた対策（縦割り省庁による所管・縄張り意識）にあり、 様々な規制・「消費者契約法」・「消費者基本法」・「消費者団体訴訟制度」など、消費者の目線で「制度の整備」が図られているが、この「遅れ」にうまい話に踊らされる人が絶えず、現実は「救われぬ窮状」にある。確かに、「産業育成官庁の付随的な消費者保護行政には限界」があり、理解できる。

　　先の「参院選」でも各政党はそれぞれ「マニフェスト」を掲げ、「悪質商法」への救済策等を示してはいるものの、現実とは乖離した「解決にならない施策」が目立つ。これは、「法律」の難しいところであり、政治家を責める訳には行かないだろう。 しかし、「危険情報の公表」は、至急に検討を望みたい案件である。
　
　　こうした「悪質な商法」には、団塊の世代の「定年退職による退職金」が標的とされ、背景に在る「つい欲を出しがちな人間の脆さ」に懸念が残る。紛争解決の多様化も併せ、巻き込まれた人達には気の毒であるが、うまい話は信用せず「誰かに相談」するとか「一歩引いて考える」冷静さを忘れないで欲しいと考えます。


　　　　　　☆十月の仏声人語・・・身から出た「さび」！ 考えよう！

　　　　　　＜林野庁・緑のオーナー被害届け出＞

「変化」－くらし

　　　現社考ー庶民の「くらし」


　　　　　　　　　＜内閣府調査＞ー「変化」


　男女の地位が平等と感じる人の割合が、２０.９％で過去最高を記録した。この世論調査は、調査開始の'９５年から看れば僅かな変化（１.４％増加）に過ぎず、賛否両論ながら「女性の社会進出は、劇的に改善されていない」としている。
　現在、社会全体での「男女の地位」に関しては、男性優遇と思う人がやはり多く（７３.２％）、「夫は外で働き、女は家庭を守るべき」と考える人は、４７.９％で、過半数の女性が「家庭より外で働く」希望者が占めるそうだ。

　ただ、勘違いは避けて欲しい。「男女同権」は当然ながら、男女平等は、いささか意味の取り違えが有る様である。

　一方、狂った気象も朝夕の「秋の気配」が感じられ、１,８７１年（明治４年）に開設された「郵便局」も１３６年の歴史に幕を閉じ「民営化」がスタートした。２４万人が「公務員」の削減と政府は胸を張るが、それに伴い一部料金体系も変わる様である。この「変化」に関しては後日「くらしの変化」としてリポートしよう！


　さて、罰則の厳格化の進む中（自動車運転過失致死傷害罪の新設）「秋の交通安全運動」も終わった。結果的に数字の発表は未だ未集計の段階であるが、「高齢者」の交通事故死者が激増している。
　又、高齢運転者による事故も１０年間で倍以上に増えており、７５歳以上の運転者の運転免許更新時の「認知症検査」を義務附ける「高齢運転者対策」も進みつつある。

　だが、問題は「歩行者対策」にあり、高齢者の基本的ルール違反（信号無視や横断歩道以外の横断）が目立ち、道交法を守れば防げた事故が多いとされる。今後、国や地方自治体による「高齢者向けの対応策」を早急に進めて欲しく考えるのだが・・・。


　　　　　☆十月の仏声人語・・・身からでた「さび」！　考えよう。


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