小泉首相にもの申す! 第7弾 <天下り>なぜ・?「廃止」できない・・? <隠れ▲360兆円> <「天下り禁止」の法律>とは、 在籍した省庁と密接な関係の民間企業に、退官後2年間は「就職」してはならない。とある。しかし、公的機関への「天下り」には、「一切制約がない」のが、現状である。 小泉さん、「国民の血税」を如何にお考えなのか・・?(官僚の再雇用は、論外)ぜひ知りたい事項であると思う人は、大多数の国民です。と云うのは・・・・ 官僚が作り上げた「完璧な天下りパイプ」、「年収は官僚時代と同じ更に得る退職金そして、再び渡り鳥」、各省庁の下にある「特殊法人」と「独立行政法人」更には、その下の全国25,000にも及ぶ「公益法人」。’01年度の全特殊法人の「貸借対照表」に看るこれらの「負債総額」は、約360兆3,521億円の「隠れ負債」があると、指摘している。(特殊法人監視機構ー野村弁護士)これらの「負債」は、郵貯や簡保の国民の蓄えを「財政投融資」との名目にての「無駄遣い」の象徴ではないか・・。 これらは、「自民党の各議員のパーティー券」の購入者・通称「虎の門」であるが、ここにメスを入れなければ「新生自民党」とは言えず、「総てに天下り禁止令」を一日も早く「決断」して欲しいものである。 尚、野党である「民主党」は、これ等の持つ「隠れ不良債権」を国民の前に明らかにして、国民と共に歩む政党のアピールが、なぜ出来ないのであろうか・・? この野党としての「体たらく」では、永久的に「政権政党」にはなれないであろう。益々「増殖中の公的法人」を作らせない体制を確立し「国民へのアピール」を以って、出直しを図るチャンスと思えるのだが・・・。 自民党にしても、この「隠れ不良債権」をあやふやにして、「国民への負担増」を押付ける様では、「三位一体」の改革及び「官から民へ」の今回の「改革」事体が怪しいものと理解され、二度と「国民の信頼」は得られないであろう。 そして、一般には知られていない「官製資格」(様々な分野に「資格」を作る事で、それを管理する「天下り団体」を作り「認定費用」を得るだけの仕組み)を「霞ヶ関の官僚」から奪取して民間に依託し、その上には、「市民オンブズマン」或いは、「弁護士会へ一任の監視機関」を設置すれば事足りる問題であり、財政再建及び市場活性化にも波及する「最良の解決策」と成るであろうと思われる。 「国民の声」が必要です。 当NPOには、内閣に意見を発する事のできる「パイプ」があります。 皆様からの「ご意見」は、集約の上、政府に「国民の声」として、報告しています。ご利用下さい。 ☆十二月の仏声人語・・・「忍んで終に悔いざらん」 <少子化問題=考えよう>ご覧下さい。
by srd52834
| 2005-12-01 13:30
| 「現代社会を考える」→時事
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