時事ー現社考ー「政治家の損得」 やるか! 「解散」小泉さん 「本当にできるの・・?」変人首相「小泉」さんは、郵政民営化法案が参院で否決された場合、衆院解散を匂わせている。風見鶏の「公明党」も「民主党との連立」を言い出し、自民党の結束を促している。 この情勢下にて、はたして首相の「思惑」どおりに「議会解散」はあるのだろうか・・・? 戦後、現憲法下で行われた衆院解散・総選挙は、19回あり、その内でも有名なのは、53年(吉田内閣)「バカヤロー解散」,76年(三木内閣)「ロッキード選挙」,80年(大平内閣)「ハプニング解散」,86年「死んだふり解散」(中曽根内閣)等があるが、・・・。 憲法7条には、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。」とあり、その4に「衆議院を解散すること。」(閣僚の全会一致が前提)と定められています。つまり、首相が望めば解散は断行できるとの解釈が一般的です。 政治家は勝手なもので、『「国政の大事」空白は許されない』と声高に主張する。しかし、「約束」は人として最低限遵守する事が大切であり、「公約」は、小泉さん以外の議員にも課せられた「大事」の筈、あながち疎かにして欲しくない事柄である。 政治家の「損得」で判断されては、 非常に困る! 来る八月第2週が山であるが、「新生日本」の為にも「解散」はするべきと考える国民が、50%以上に達している現状を鑑み、結果によっては、「解散やむ無し」と考えるのだが・・・! いかに・・・・? 仮に総選挙となれば、これを「若者への喚起」としたいものである。 ★七月の仏声人語・・・「もったいない!」お尋ね下さい。
by srd52834
| 2005-07-28 18:43
| 「現代社会を考える」→時事
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