廃止せよ!「人事院」

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    現社考人事院勧告


        世論読めぬ・?
公務員給与引き上げ



 人事院は、10月8日付けで九年ぶりの「給与引き上げ」('07年度ー八月)を勧告した。現・人事院総裁は世論が理解出来ない「デクの棒」であろうか。
 実施するかどうか、政府の検討が大詰めを迎え、「幹部は我慢」として一部職員のボーナスなどの引き上げを見送る方針が決まった。

 この深刻な財政難や相次ぐ公務員の不祥事、或いは、現在の給与の適正を検証する事無く、現政府・福田首相は決めたようであるが、納得する国民は当然に少ないだろう。

 現在の「公務員の給与」は、本当に適正な額であろうか・・?
 公務員の退職金及び共済年金での受領額等の勘案はなされているのか・・? 一般国民との兼ね合いを政府・与党は考えているのだろうか、一向に疑問は晴れない。(官舎は贅沢)

今、世界では「適正賃金」を巡る決定は、日本の「人事院」のような世間知らずの輩の指摘でなく、世間の声が反映された第三者委員会に、その決定を委ねるのが主流である。

 「民間給与実態調査」自体が不明であり、根拠の提示がなされない現状では、人事院の勧告は納得できない国民が多いのは当然である。

 官僚の専門職の退職する平均年齢が、55.8歳で、ピラミッドからはじき出された者は、外郭団体や関連企業に天下りする。
之に対する「人事院の方針・専門スタッフ職」、来春予定の「新制度」により、定年まで働け、天下りを是正できるとノタマウが狙い通り 制度管理ができるか、期待感は少ない。
 
 安倍政権の批判の矢面だった「社会保険庁」と併せて、公務員制度改革。決めぜりふは「押し付け的な天下りを根絶する」と強行採決したが、法改正の柱・「新人材バンク」の設計は現時点ではまだ。これも制度がうまく機能するとは云えない。

さらに、撤廃回答ゼロの独立行政法人からの企業への天下りも野放しである。その他、公務員の労働基本権についての方向性すら示せない自民党。このままでは、借金大国「日本」の先行きに暗雲立ち込めると批判する「民主党の主張」は納得が行く。

 就職氷河期とか云われ、正規雇用が非正規雇用の半分である現状を勘案しても、人事院の勧告、引き上げに同調した政府。本当に「格差是正」に取組む姿勢には見えない行為であり、現状では、国民の理解は得られないと考える。


      ☆十一月の仏声人語・・・自分を卑下するなかれ!

           <更新コラム>

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by srd52834 | 2007-11-15 15:13 | 「現代社会を考える」→時事
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