<生活の変化>

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    現社考



          <生活の変化



  1、10・1 「郵政民営化」

 お役所から会社へ。特定局や簡易局の廃止・縮小(採算の取れない店舗)郵便配達業務の廃止地域も生じる。当然、顧客サービスも変化するだろう。

 郵便局や郵便事業のネットワークは、全市町村への配置など全国一律の「ユニバーサルサ
ービス」維持が義務付けられると云うが、大半の郵便局は赤字であり、将来のサービスの維持は簡単ではなさそうです。特に深刻な「小規模簡易郵便局」。外部委託で運営され既に68局が廃止された。民営化による「サービスの低下」は否めないと思われる。
 さらに、「金融商品取引法」(金商法)の施行による「取引ルール」の表示徹底が望まれるが、消費者も「リスク感覚」が要求され、安易な考えは通用しなくなる。いち早く値上げの秋を感じるのは「送金手数料」の印紙税による変化であろうか・・。


  2、食品関係の値上げ

 身近な商品、麺製品・お菓子・肉や魚と云ったような「生活必需品」の値上げが顕著であろう。
 特に、ガソリンの高値それに、豪州の干ばつに加え「バイオ燃料」の関係する「小麦」と紙製品さらに、包装材や輸送費の高騰は、庶民の「くらし」を直撃しそうである。


  3、労働関係

 失業手当受給要件の変更。被保険者期間が、原則12カ月以上に統一され、解雇等の場合は6カ月以上と改定される。
そして、企業などの「求人の年齢制限禁止」(新卒・高齢者雇用促進を除く)となり、外国人対象の「雇用状況の届け出義務」も雇用主に課せられる。


  4、「子育て」関係

 「国の教育費相談」が始まり、離婚した夫から母子家庭が養育費をきちんと受け取れる「教育費相談センター」が設置。TEL=03-3980-4108及びメー=fpicouikuhi@work.odn.ne.jpで無料で受けられる。
そして、育児休業給付が「休業前賃金の50%」に引き上げられた。


  5、防災関係

 「緊急地震速報」。
震度5弱以上の強い揺れが予想された場合、気象庁が速報を出す。NHKに続き民放でも放送準備もされている。そして、「地震保険料」が改定され、地域によって上がり下がりが発生するらしい。


  このように「生活の変化」も著しく、今後の「庶民のくらし」は、益々家計に影響が出そうであり、日銀の「利上げ」も当面据え置かれそうである。
注意が必要とされる「食品」に関しては、「便乗値上げ」や「偽装」などへの監視も大切であろう。ニートやフリーターにとっても「厳しい冬」と成りそうである。


     ☆十月の仏声人語・・・身から出た「さび」。考えよう!

         <コラム>更新中!

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by srd52834 | 2007-10-23 13:14 | 「現代社会を考える」→時事
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