「子や孫」戦場へ?

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(注) しっかりお読み頂きたい。


     現社考「テロ特措法」

         <疑惑
「民主主義の根幹」許すまじ!


 騙されてはならぬ!
 現自民党及び政府の思惑は、安部首相が先のAPECにての「日米首脳会談」で米大統領の要請に答える為の目的にあり、何等日本国民の「安全と平和」を齎す考えなど微塵もない回答である。しかも、軍事的な訓練を受けた実力部隊を海外に出すのであれば、「慎重な手続き」を踏むのは当然であり、国民を欺こうとする行為(新法提出)は首相といえど許されるものではない。

 現行の「テロ対策特別措置法」期限は迫っている。今回の特措法の延長に関し賛否どちらの立場にせよ、「国会承認」(文民統制の要)こんな重要な手続きの原則をゆるがせにしてはならない。
 しかも、先日暴かれた「米・第五艦隊のHP」。政府と高村防衛相らは、「読み違え」と「火消しに躍起」であるが、このHPで「イラクへの作戦への日本政府の貢献」の記述が、直ちに削除された事実を視ても、インド洋における「自衛隊・補給艦による給油」には疑惑が大いに残る。


 現政府のリーダー「安倍 晋三」首相の「タカの爪」が見え隠れする言動には、将来の日本の安全への配慮などなく、「崇高な憲法を基本」ー「戦争を繰り返さない」とする日本を、とんでもない方向に操り「子や孫を戦場へ」送る危険性が大である。

 こんな「民主主義の根幹」を捻じ曲げ、米のご機嫌を得なければ「運営できない内閣」であれば、さっさと「退陣」すべきであり、平和な日本を打ち崩す「安倍政権の暴走」を容認する事は出来ない。(日米安保の故「岸 信介」の影がだぶつく)


 さらに、現国会の勢力を策し、野党多数の参院での否決に対し、衆院で三分の二の多数で可決すれば「新法案」の成立が図れるだろうが、「国会承認」はそんな「タカの暴走」を許さない為にも、絶対に削除すべきでなく、承認手続きは絶対条件として省かせてはならぬ。こんな乱暴な政府の思惑で「自衛隊」を海外に派遣してよい筈も無くまた、派遣される自衛隊にとっても不幸な事であろう。

 「テロ特措法」は、国民の半数以上が反対しており、参院で過半数を有する「野党」とりわけ「民主党」は、「国政調査権」を発議し、「多国籍軍への補給実態」を精査し、「衆院のみの意志で派遣できる」と云う「あしき前例」を作ってはならない。そして、「タカの爪」の影響を最大限阻止して欲しい。
 こんな基本のところで原則をゆがめるようでは、「日本国の危機を脱することは出来ない」と危惧する。

 米・シーファー駐日大使の「うそ」(日本の高品質な油が必要→日本以外の補給代替が可能)が露呈、「日本の無償提供」と「パキスタンの国内世論の崩壊」以外、「日本の給油は大きな影響を与えるものではない」事を、日本国民ははっきり認識しなければならないと考える!


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              <子どもの「性」>

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by srd52834 | 2007-09-12 14:12 | 「現代社会を考える」→時事
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