「ある社説」に思う!

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 現社考「ある社説」


      <分権改革>



 伊藤忠商事の会長・丹羽 宇一郎氏を委員長とする、安部政権の「地方分権推進委員会」が発足した。地方分権を進めて行く具体策を内閣に勧告し、法律改正を促すらしい。

 前・小泉首相の「三位一体の改革」は、霞ヶ関の抵抗(各省庁が「権限」も「財源」も手放さず、結局数字合わせの結末)により、政府の「補助金」を廃止し財源ごと自治体に移す「地方分権」を目指したが、改革は頓挫した状態にある。


 さて、安部政権に引き継がれた「三位一体」の改革が、ほんとうに「本来の目標」どおり進展するか否かは首相のリーダーシップが問われ(省庁の既存権益を打破する必要あり)、霞が関との攻防が楽しみである。つまり、この国の政治は「政府」が決定し行うものであり、戦後の「バカ議員」(一部)が霞が関の役人をのさばらせた結果に終止符を打つ時が「今」なのであろう。

 この「地方分権推進委員会」には、道路公団分社化に努力された猪瀬 直樹氏を含め「七人の侍」の構成らしいが、郵政や道路公団の「二の舞」は避けて欲しいものである。その為にも、首相のリーダーシップは重要なファクターに違いないが、国民に対し首相自ら「何の為に、なぜ分権しなければならないか」を判り易く説明し「世論の力」を借りなければ、この改革の成功は覚束ないだろう。

 さらに、現在の「自治体」は財政難を理由に「福祉や最低限の公共サービス」を切り詰める所が多い。ぜひとも進めて貰いたい「重要案件」であるが、霞ヶ関のキャリア(責任の取り方すら覚束ない人種)達は、徒党を組んで抵抗するであろう。政府は、国民の総意に基づいた「地方分権推進」の為にも「権限と財源」を移譲し、自治体の自治体による且つ、住民の為の効率的でさらに、親身な公共サービスを実現させて欲しいものである。・・と。


 久しぶりに「的を得た」本物の「社説」に出会った気がする。ほとんど「原文」ですが、皆さんには如何に伝わったでしょうか・・・?


 ☆八月の仏声人語・・・「いのち」を大切にしょう!

   <更新コラム>お尋ね下さい。

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by srd52834 | 2007-08-09 12:08 | 「現代社会を考える」→時事
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