危い・・? 「判決」

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   現社考「危険な解釈」?


          自治体の判断「戸籍法」



 権限を有する「自治体」の戸籍に関する施策が、東京地裁の「一人の裁判官」の危い判決により揺らいでいる。
 5・31、「法律」に基かない結婚(事実婚)の「子」に拘わる世田谷区在住証明(「住民票」)の発行について、「誤った判決」がなされた。(個人の様々な思想や考えを否定はしない


 この「誤った判決」は、憲法・民法・特別法の「国民の生活基盤」であり、「日本の伝承文化」のひとつとされる「家族の有り様」の基本的な部分である「戸籍の重要性」をも崩しかねないものと判断する。 このような「あばずれグローバリー判事」の下では、日本の治安も守れなくなる可能性がおおきく、「アメリカ型判決」(「崩れ行くアメリカ」)と云わざるを得ない。


 先、「体外受精」案件における「最高裁判決」の如く、日本国民にして「日本国憲法」に従わない「プロレスラー夫婦」や、今回の「事実婚を主張する夫婦」の如き輩を認める事はできない。
 何れも「己の勝手な主張」に基く排除すべき人種らの勝手なものであり、当然に「却下」すべき事案である。今回の「東京地裁判決」は、日本の将来を鑑みてもさらに、長く法曹に従事した者としても、「先の見えない『法』の弾力的な運用」に関しては、最高裁判断の提言どおり「法改正には、立法府における真剣な論議」がなされて然るべきであろう。

 今回の様な「狂った判決」を下す判事の「罷免」が不可な点など「法の改良点」は数多く、立法府における「論議」が必要ではあろうが、現政権下には望むべくも無い。

 日本は「三審制」とは云え、「守るべきは守る」の精神が下級審で薄れ行く現状、「裁判官の常識」を憂う。 神聖な判決はもっと常識にたけ、日本の古来の継承すべき「遵守事項」の垣根を越えた考えは、世論の盛り上がりによる「国民の総意」が根本にあり、個々の判事が「決定を下す重要事案に非ず」と考える。 この原則の逸脱行為は、下級審と云えども厳に慎むべきであろう。(何でも「判例」に従えとの考えではない。)


 法改正に伴う国民の掛け金による「年金制度」の取り扱いに関しても、「謝罪」無き状況にて「国民救済」と堂々と謳い、将来の政府を担うキャリアーの「ずれた常識」同様、国民の目の行き届かない部分にも、国民の義務として「目を凝らす」必要ある事を忘れてはならないと考える。




            <「コラム」・「少子化」更新>

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by srd52834 | 2007-06-03 06:51 | 「現代社会を考える」→時事
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