「もの申す」シリーズ第8弾!


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 もの申すシリーズ!第8弾


        <障害者自立支援法>ー成立に思う!

 

 「障害者の自立に資する法律」
と評される法案が、10・31成立した。はたして評されるとおり障害者の人々にとって本当に「自立への支援」となるだろうか・・?'06年4月から段階的に施行されるこの「支援法」を検証してみよう。


 「障害」のある人々への「福祉のありかた」
を全面的に見直し、身体・知的・精神の障害ごとに異なった福祉サービスを一本化し、利用者に「原則一割の負担」を求める今回の改正は、全国一律の「障害程度区分」に基づいてサービスの必要度を決める仕組みが導入され、個人ごとに判定し「サービスの種類」や「利用頻度」が決定するとした。(個人支援プログラムも作られるが・・・)。


 さて、最大の問題は、
所得に拘わらずサービス量に応じて「総て1割」の個人負担となる事にある。確かに、低所得者に配慮した「負担上限」や「減免」の措置はあるが障害者の多くは少ない収入で暮らしているのが現状である。


 さらに、「判定基準」(年内に決定の予定)。低めの判定をされ、受けたいサービスが受けられない人が続出の可能性が高くなる事が「彼らの不安」を生じさせている。

 「そもそも、身体・知的・精神の3障害を同じ『物差し』で量ろうとするのはおかしい」との指摘もある制度と感じる。



 ☆障害者福祉制度☆とは・(要約)・・

 '03年度にスタートした現行の支援制度は、障害者自らがサービスを自由に選択し利用できた為、サービスの利用量が急増し、財政難に至った。この財政難に対処する方法として、障害者の自己負担を従来の「所得に応じた制度」から原則1割に変更し、3障害へのサービスを一体化して充実させる事と、サービスの地域間のばらつきの改善を狙いとするものとしているが・・・


 現在、在宅の障害者向けホームヘルプサービスの利用者数は、都道府県によって最大6.3倍の格差があると、厚労省が「サービス利用量と金額の実態」を公表した。



 今回の改正は、
 結果的に国への財政負担の義務付けられ、当初予算を使い切っても「補正予算」が組まれる事になり、サービスが打ち切られる心配がなくなった事は「良い方向」と云える。だが、障害のある人の「自立」を勧める為には、「彼らが働ける社会」を構築し、障害者が希望する地域で働けるようにしなければならない。養護学校も実践的な職業訓練を実施し、就職の世話に力を入れ、雇用を促進させる指針と云うが、今以上に各企業も積極的に彼らの雇い入れを実行して欲しいものである。


尚、日弁連の調査によると、
「応益負担(1割)やサービスの利用制限」「就労支援は、期待できない」等、障害への対応に不安を訴える者が過半数をこえている。と報告。

 現在、「一定規模以上の企業」では、総従業員の1.8%以上が障害者である事とされているが、これ等の企業の半分以上が、「法定雇用率」を満たしていないのが現状である。


 「障害者も月に10万円の給料」を稼げる様な「社会環境」
を整備しなければ、日本の進むべき方向を見誤る結果となるだろう。「無駄遣い」や「天下り」を廃止し、さらなる「支援」を考えねば、「日本国」は、全世界の「笑われ者」と化すであろうと考える。


 (注)和歌山労働局=
裏金¥4,300万円 発覚! 懲りない「官僚」達、「国民の声」が必要です。皆さんの「怒りの声」お寄せ下さい。



      ☆十二月の仏声人語
・・・「忍んで終に悔いざらん」



          <困った時、お尋ね下さい>

  
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by srd52834 | 2005-12-29 13:06 | 「現代社会を考える」→時事
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