官僚にもの申す!

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  各省庁事務次官にもの申す!



          負担金削減ー「0」回答に思う!




 地方分権・財政再建を目指す「三位一体」改革は、やはり「0」ベースを実施しなければ、本当の改革は出来ないようである。
厚労・国交・農水等の「補助金削減」に対する回答はゼロ、地方六団体も「官房長官の指示が守られない各省庁の姿勢」に驚愕し、「国税から地方税へ3兆円の税源を移す財源として4兆円の補助負担金を削る公約が躓くのでは」との批判も出ている。



 特に、厚労省の「無駄遣い」を考えれば、自治体の裁量が広がるものから「税源」「権限」を自治体に移すべきではないだろうか・・。
そして、地方が反対している「生活保護費」の負担金削減は「福祉への要」であり、「国の責任」として絶対やってはならないと考える。勿論「生活保護」等の社会保障が「三位一体」の聖域とは思わないが、今は「その時期」ではないし、厚労省は「他の負担金や権限」を手放したくない拘りを考え直す必要があるだろう。



 各省庁は、「この改革が、分権によって社会の有り様を一変する改革である事を肝に銘じ、小泉首相の改革に協力しなければ、最終的には「政府の政治決断」を仰ぐ結果となるだろう。

 なぜなら、首相は「自治体の補助負担金の廃止案を尊重する」との発言をしている以上、首相の責任問題として追求されるのは必定で、ここで躓いては「郵政民営化法案」の時と違い、首相の信頼は揺らぐであろう。
七省相手の攻防は、「全国民の支援」67%をバックボーンとして「初志貫徹」を実践して欲しいものである。



 更に一言、
様々な意見はあろうが、「31の特別会計」総てに云える事は「チェックの甘さ」にあり、国民の前に曝け出し「如何なる支出」も 厳しい検閲可能な「チェック機能の構築」が急務であると考える。 (この統廃合により、「多額の不良債権」が表面化し、各省庁の責任問題が浮上するであろう)



    
       ☆十一月の仏声人語
・・・「米一粒に、一年の苦労あり」



          <Dr.月尾語録>お尋ね下さい。


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by srd52834 | 2005-11-21 14:04 | 「現代社会を考える」→時事
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