「人件費」と「事故」に思う!

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オピニオンー時事



          <公務員人件費削減>に思う!




 国と地方の「一般歳出」の2割以上を占める、総人件費削減は「財政再建」への課題のひとつである。
そして、今年は2年振りに之が引き下げられるが、減額幅は「年収の0.1%」と小幅であり、削減効果は「国で50億円・実質的国に準拠する地方で190億円」程度しかならない。


 一方、共済年金に関して「年金制度改革協議会」は、厚生年金と共済年金の一元化問題で、共済年金特有の「上乗せ給付金」を除いた共通部分の保険料を同一水準に、また、遺族年金に関しても共済年の「優遇措置」を一部廃止すると云う。
 


 やはり、人事院勧告による引き下げでは限界との見方もあり、先人事院が発表した「給与改革案」は、まったく期待外れである。
 大赤字を続ける国の財政を立て直すには、人件費を抑える事をなによりも優先しなければならない。それには、定数削減に即効性があるが、06年度の国家公務員の純減は、1,000人規模で、総務省が目指す数値である。但し、時代背景そのものの刑務所や税関及び徴税分野では、増員が必要であり差し引き598人の純増となる見込みである。



 さらに、憲法で報酬の減額が禁止されている「裁判官」の報酬は、
減額が難しいうえに、事件の件数増加による「裁判官不足」の状況は、至急改善されなければならない案件である。但し、最高裁が提示した「減額案」は、地方との比較論でありまったく問題外でしかない。法務省は、司法試験合格者の枠も年々増加させるよう配慮しているが、裁判官志望数は増えない悩みを併せ持つ実情である。  (裁判官の「2・3年に1回の転勤が最大の問題である。)




 いずれにしても、人員削減と共に人件費の減額は、非情に難しい局面と捉えるべきであろう。
とにかく、国会挙げて総力を結集し、知恵を捻出し抜本的改革をしなければ、「総人件費を10年で対GDP比の概ね半減」と「定員を今後5年間で5%以上純減」の目標は「絵に描いた餅」となろう。  (「国民の声」による「政府への後押し」が必要です。お考え下さい。)



    ☆十一月の仏声人語
・・・「米一粒に、一年の苦労あり」



         <女子高生Vs先生>

    

   <Aライの目>
ー運転技術


 11/13未明に起こった「名神多重衝突事故」、二人の大型トラック運転手により、遠く「ブラジル」から「様々な夢」を持って日本に出稼ぎにきて、周一度の「母国の音楽」を楽しみ、その帰路に7名の若者の尊い命が失われた。 ご冥福を祈りたい。


 さて、時々 A級ライセンスの走り方を配信しているが、今回の事故に関して一言。事故を起した二人の運転手共に「居眠り運転」に近い状態の運転と思える。事故を回避する方法は、なかっただろうか・・? 私の走法は、まず「大型トラック」に出会うと、先に行かせるか或いは瞬時に抜き去り、「スポット」を出来る限り創り走行する。もう一つの留意点は、ミラーの利用で、前・後方の注視度は「前4後6」の比率で走る事である。 事故を起そうと思い運転する人はいないがそれでも「重大事故」が多いのは、「運転技術の未熟」と「凶器運転の意識欠落」以外何ものでもないと云えるのではと考える。 ( 自動車教習所の「教え方」にも問題が隠されている現状である。)

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by srd52834 | 2005-11-15 16:10 | 「現代社会を考える」→時事
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