許せぬ! 官僚達

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現代社会を考えるー時事



   時事ーあれこれ!VOL2



    <法案成立>


  郵政民営化法案が内容修正なし(賛成=338票)にて、衆議院を通過した。直ちに参議院の審議に入り、14日には「これ」の成立が看られるはこびとなった。国民の血税「800億円」は、いったい何の為のものだったのだろうか・・?


  今回の「総選挙」に及ぶ因、自民党の「法案反対者」の処分は、「浪費の償い」として、国民の納得の得られるものを決すべきであろう。



    <通称・村上ファンド>


  11日時点で、39.77%の株式取得が報じられ、本人の「記者会見」、ぶら下がりであったが、「よく喋る男で、さほど頭の斬れる人間」には、思えず、この程度の人物でも・・ の感、㈱阪神の経営者の「無能振り」を露呈した今回の騒動であった。

   (後付の言い訳は、聞きずらいものである。)



    <政府系金融機関の改革>


  経済諮問会議は、11月に結論との見解を示した。だが既に「霞ヶ関」に於いては、官僚の密かな「防御ネット」が仕組まれており、まさにこの牙城の「ポイズンピル」を「小泉政権」が如何にして落城させるかが、当面の「見もの」であろう。



    <離婚白書>


  2004年度の「離婚」は、2分に1組の割合にて、約27万815組が離婚している。その内、子どもを持つ離婚組は17万組で、相変わらずの「親権争い」で賑わせている。 民法819条には、「父母が協議離婚する時は、その一方を親権者と定めなければならない」と規定し(単独親権)、欧米の常識たる「共同親権」に関しては、未だ「協議」すらなされていない現実を憂う。




    <落選議員の秘書>


  「総選挙の落し物」である秘書失業者が、500人以上に上っている現状が懸念されている。秘書には公設と私設があり、公設秘書の場合は、6ヶ月以上の勤務実態があれば「退職金」が支給されるが(年収×日数)、私設秘書の場合は、何もナシだそうです。政治の盲点であり、各政党がこれらに責任を以って対処する必要があろうと考える。




    <#9110番>
 → 必ず書き写して下さい。ー警視庁ー


  安心の相談ダイヤル。 警察では、犯罪などによる被害を未然に防止する為、生活と安全と平穏に拘わる「相談」に応じているそうだ。「相談専用電話」がこれで、ダイヤル回線や一部のIP電話は利用不可との案内あり。 困った時は、気軽に連絡されるが宜しいかと考える。ぜひ、「メモ」を電話機の設置場所に貼り付ける事が肝要、と思われる。




    <官僚の勝手な「退職金規定」>


  道路公団民営化に伴い旧4公団の役員・16名は、ただ新会社に横滑りするだけで、(公団の役員を辞める理由のみ)、高額の退職金を懐に! 40兆円の債務を抱えておきながら、この大判振る舞い「とんでもない」と思われますが、皆さんは、いかがお考えでしょうか・・・?

  例=首都高公団理事長→首都高社長=1,714万円, 阪神高公理事長→阪神高社長=1,113万円




    ☆十月の仏声人語
・・『欲をかくと、恥をかく』



       <随筆>お尋ね下さい。


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by srd52834 | 2005-10-13 14:52 | 「現代社会を考える」→時事
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