オピニオン「総選挙」17

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  オピニオン「総選挙」17




       <なにが問題? 郵政民営化>





 9・11 「衆議院選挙」では、解散の直接の原因となった「郵政民営化法案」が、大きな争点でしょう。
では、郵政事業の「何が問題」なのか・・改めて整理してみましょう。



           ☆問題は・・2つあります。☆





 1、
「特別会計」つまり「第二の予算」と言われる必要以上の「金」が、郵便貯金と簡易保険により政府に集まり、結果、各機関に有り余る資金が「無駄遣い」を生じさせ、国の借金は、750兆円以上に膨らんでいます。



 これらの借金とは、
1951年から始まった制度で、財政投融資(国民の貯金の事)を色々な政府の機関が「高速道路の建設」や「箱物と言われる不要物の建設」その他どれくらいの不良債権を保有しているか推測不可能な「政府系金融機関」などに、旧大蔵省が貸し出して、国の予算で手の回らない事業に利用してきた累積赤字のことです。



 確かに、2001年に郵便貯金の大蔵省への預け入れ義務は廃止され、財政投融資に充てられる資金は次第に減ってきていますが、実際には「国債の購入」に表面づら変化(財投=4割・国債=5割)しているだけで、相変わらず「政府機関の無駄遣い」の財源である事に変わりはない現状です。



  ☆重要・・今回の「選挙」は、絶対に「地元利益誘導」型の選挙にしてはなりません。様々な「族議員」を排除する亦とない機会なのです。 こぞって「投票」しましょう。
 




 2、
「郵政公社」の経営問題です。郵政事業は、電子メールの普及の影響が深刻で、郵便物数は、2002年より毎年2%台の減少が続き、此の儘では先細りは免れない上、郵貯など金融部門の稼ぎに頼っている経営収益も、過去に「財政投融資」に預けた資金の利息収入(約7割を占める)に依存しているのが実情です。



 しかも、財投への預け入れは2007年度で終了する為、此の儘では「公社」も国債を中心に細々と運用する以外方策はなく、当然に先細りは避けられない状況下にあります。




 「日本新党」を始め全野党の主張等は、税金を使っていない公務員として、財政の再建には関係ないが如くのようですが、之らは現状しか診ていない証拠で、この先の「国鉄処理同様の税金投入による国民負担の発生」を理解していないと言えるでしょう。
 





 この2つの問題を解決する為、政府が打ち出したのが「郵政公社」の一括して運営・経営している郵政事業の分割・民営化であり、郵便・窓口・貯金・保険の4会社とそれを束ねる「持ち株会社」に分けると言う「法案」の提出に至ったのです。


  ☆(批判は易けれど、行い難し)






 この「郵政民営化法案」が日本国の「現状打開策の万能薬」に成り得るかと云うと答えは「ノー」ですが、歴代の宰相の誰もが手をつけなかった「難しい事案」に取組み、「衆議院解散」までやった「小泉宰相」を殺すわけには行かないのではと考えます。



      次回に「懸念される事態」を配信します。乞うご期待!




  ☆九月の仏声人語
・・ 「叱ってもらえる幸せ」 を考えよう!



           <困った時、お尋ね下さい。>

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by srd52834 | 2005-09-05 13:14 | 「現代社会を考える」→時事
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