オピニオン「総選挙」 9

b0019581_16313969.gif



  オピニオン「総選挙」9

     

 <海外M 反応のその後>






 8・8参院の「郵政民営化法案」否決による「政局激動」に対する諸外国のメディアは、様々な自国政府の反応をいち早く報じたが、その後の反応は、中国が一番静かである。



 と云うのも、共産国における「民主主義」に対する自国の変化に及ぼす恐怖・怯えによる無反応と看るべきであろうか・・?  総体的に「驚き」の表情が消えたのは、「小泉首相の揺ぎ無い覚悟」が、「強権堅守」と伝わった理由によるものか、現時点では、推測不可。






 中国は、8・15小泉さんの4年前の公約「8・15靖国参拝」の見送りに溜飲を下げ、中国・韓国の「歴史認識」に刺激を与えない仕種と、戦後60年・「閣議決定」の上の、「談話」発表も友好的に受け取られた事にも依ると判断される。







 当初、「真昼の決闘」と表現したイギリスの有力紙にしても、また、日本と同様に「民営化検討中」のフランス及び、日本より一足早く「総選挙」に打って出たドイツ・シュレッダー首相に於いても「小泉人気」を掲げ、「小泉改革『米英流の経済自由主義』の確立か・」とも報じ、この先の「欧州連合」が直面している「EU憲法の選択」に揺れる状況を、日本に併せ看る 落ち着いた論評である。




 ただ、ロシアに於いては、十一月の「プーチン大統領の訪日」「北方領土交渉」への影響・一抹の懸念を取り上げ、「小泉首相の強硬姿勢」を警戒する様子が感じられる表現である。







 世界各国は、選挙後の「政変」より、「政策」注視の姿勢は変わらず、特に、アメリカの「ブッシュのサポーター」の敗北を懸念した、「盟友国」への「経済協力」に気を使う「珍事」が起きている。(日本の国会議員の内には、「アメリカの言いなり」と評した者も少なからずいたが、やはり「小泉」さんとの違いは、認めざるを得ないだろう。→株価の安定)






 この一週間を顧みると、政局激動は「早期に沈静化」との見方が強く、世界は、今後「強力なリーダーシップに基づく改革」が進むことを望む方向である事が伺える。





 さて、9・11は、世界的注目の中で、日本国民が「いかなる判断」を下すかによって「将来の日本」の位地付けが決まりそうである。






     <一度は読んでおいて下さい。 「靖国のもののふ」

[PR]
by srd52834 | 2005-08-19 16:42 | 「現代社会を考える」→時事
<< オピニオン「総選挙」10 オピニオン「総選挙」8 >>