誰の為・・?-号外

b0019581_1555956.jpg
 



 時事ーいったい誰の為・・?-号外


            
              <住民基本台帳>




 総務省の進める住基台帳(1967年制定、「何人でも閲覧請求できる」と定めている)、氏名・住所・性別・生年月日を記載した閲覧件数が、04年度の集計で150万件に達した。




 その内、約6割以上がD/M(ダイレクトメール)など営利目的の民間業者の請求
で占められ、「いったい誰の為の方策」と言わざるを得ない法律である事が、これから問われる事になりそうである。





 とにかく請求業者の「実態調査」を法人登記で確認していた自治体は、約4割で之の実態は不透明な部分が多い。




 記憶では、この法律が国会を経て法制化される段階の謳い文句は、住民に取っての有益性にあった筈
であるが、請求者の実態は営業活動が群を抜き、その他「市場調査」11%・「世論調査」8%が続き、総務省の云う「本来の目的」にはほど遠い利用の実態は、この政策事態「ほんとうに国民に便利な」ものか疑わざるを得ない。閲覧の規制論議は、「一定の制限」を設ける方向で検討されているが、財政赤字を抱える国策とは、いったい何をして言わしめるのか、・? 国民にはさっぱり理解できず、「役人の為の」方策ではあるまいか・・・?





 住基ネットにしても、5月30日金沢地裁にて「個人離脱を認め」、翌31日名古屋地裁では「個人離脱を認めない」と判決され、いずれも控訴されているが、個人情報が売買される現状を鑑み、犯罪に利用されている事を併せ考えれば、国民の為の「方策」でない事は否めない事実であろう。


              [報道資料]



  ★七月の仏声人語・・「もったいない」




       <世紀末の『変』へどうぞ!>

[PR]
by srd52834 | 2005-07-01 16:09 | 「現代社会を考える」→時事
<< 「号外」ー10 「ホントにホント」-13 >>