知ってますか・・?-11 厄介物の「刑務所」誘致ー 地方自治体の「損得勘定」・・? 今、全国で60カ所以上の自治体は、「誤った政策」に基づく企業誘致つまり高額な土地買収及びその土地造成・販売に失敗した遊休地に「刑務所」を誘致しようと躍起だそうです。 と言うのも、10年前から刑法犯罪の増加に伴う受刑者の増加で、既存の刑務所が満杯の状態となり、併せて100年振りの「監獄法」の改正によって、民営化の道が開かれた事もあり、全国的に不思議な現象が起きています。(最大の府中刑務所でも、定員の15%増しです) 「刑務所」と言えば、昔より「迷惑施設」と避けられ続ける施設ですが、元首相・竹下 登のお膝元、不要の道路や使用されない箱物そして立派過ぎるリゾート施設で有名な島根県のある町の例で看ると、これまで「陸の孤島」と称され人口3000人足らずの山里で、97年から創めた「工業団地」の誘致には、たった二社が進出したのみ、広大な造成地が残ってしまっているそうです。(日本全国、数多くの自治体が同様の状態にあり、全て「税金」にて穴埋めされようとしています。) そんな「どん詰まり」の中にあった町の再生を賭けて刑務所誘致に明かりが見えたと言います。(町にすれば苦肉の策で「背に腹は変えられぬ」の心境とのこと)受刑者も「住民の数」となり、地方交付税に大きく影響を与え実質二倍の交付税額となる見込みだそうです。 さらに、年間に相当の経済効果が見込まれるそうで、反対する住民は少ないそうです。その理由は非常に「勝手」なもので、仕事が増えて町が栄えるなら、倒産可能性のある企業より「親方日の丸」は、おおいに結構と云う訳でしょうか・・?そんな理由から今、刑務所誘致は「全国的なブーム」に成っているのでしょう。 さて、「PFI」とは、民間の資金やノウハウを活用すれば建設から運営管理まで、民間参入を拡大するシステムと評価されています。この「PFI」により、地域経済の活性化・地域雇用の創出といった「地域再生」への後押しができる事が歓迎されているのも一要因でしょう。(private-finance-initiative=私的の財政主導権) 「三位一体」政策による地方自治体の自活の為に、様々なアイディアを模索し真剣に取組む地方公務員の姿勢は、国民の望む「奉仕人の姿」であるのですから・・・。 [報道資料] ★六月の仏声人語・・生まれたんだ。精一杯生きよう! <困った時のサイトです>
by srd52834
| 2005-06-17 17:50
| 「現代社会を考える」→時事
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