「行政の怠慢」

NPO悩みの相談

寸評ー8

「魔法の杖」


 ストックオプション(自社株購入権)による「利益」に関して最高裁の判決が一月二十五日出た。延べ100余件を越す「訴訟」に一応のケリは着いたが、外資系をも巻き込んだ訴訟は、今後の「国税局」の姿勢に波紋を投げかけたことは事実で、我々も考えなければなれない事案であろう。



 さて、このストックオプションを利用して得た利益は、「給与所得」とされ、「一時所得」の二倍の税率が適用される結果となった。そもそも之は、勤め先の「株」を決められた価格で買い取れる権利を云う。この権利で手に入れた自社株を会社の業績が伸びて株価が上がった時に売却すれば、大儲けも夢でなく、「手元に資金はないが将来性のある若い企業に適した「報酬制度」として、’97年に導入され、税法上の扱いは「一時所得」と看做された。だが、’98年から「変更」された。いかに税務行政が曖昧であったか問う必要があろう。

 現行の「所得税法」では、一定の要件を満たせば、自社株を取得した時の利益が非課税扱いになる。これが「給与」と看做されると、働き手にとっての「やる気を引き出す魔法の杖」は、大きな曲がり角を迎えたことになる。今後「現物株支給」の企業も増すであろう。


 「財政再建が急務」と言って「取り易い所から取る」ような国税局の姿勢では、納税者の信頼や協力は得られないし、「法」改正の通達もせず、後から高い税率を架けるのは許されない事であろう。

 今後、日本企業における之の普及に拍車を架けるであろう。しかし、正しい情報が開示され、市場での企業の実力反映の「株価」でなければ、不正会計の温床となり、之で巨額の報酬を得る不純な企業や役員が多発する事になろう。


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by srd52834 | 2005-02-16 12:56 | 「現代社会を考える」→時事
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