「現代社会を考える」→寸評 6 <犯罪被害者等基本法> 去る一日、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」。犯罪被害者への総合的な対策が成立した。 余談乍、昨年度の犯罪に関係する「国費」の使われ方をまずもって知る必要があろう。驚く結果である。「犯罪」の加害者の為には、466億円が使われた。だが、本来国によって救われなければならない「犯罪」の被害者の為には、僅か11億円で、「犯罪者天国」と批判されていた。 この度、「国」と「地方公共団体」の責務が定められ、「あわれみの対象」から「権利の主体」となった。しかし、「基本法」はあくまで理念を定めたもので、具体的な対策は今後に委ねられている。 対象や内容は、後日の論議として、ここでは「取り組むべき主な対策」の一部について論じてみよう。 1、「相談への対応」について、 昔の強権的な「警戒査察」つまり「警察」の対応が、あまりにも「民事不介入」を「謳い文 句」にしてきた事への反省。といっても、個人の「プライバシー」との兼ね合いは、非常 にデリケートな問題になろう。確かに、先神戸地裁の判決は原告「大学院生」側の主張 が認められたが、「警察官」だって人の子、恐怖心もあれば、それぞれ家族もあり、一 方的に「警護任務」だけを責める気にはなれない。 2、「損害賠償の請求についての援助」について、 これまでも「判決」により、ある程度の「請求」は認められてきた。ただし、実際に犯罪者 側には、その保障能力はなく、98%の犯罪被害者側が泣いているのが現実であり、実 効性のない「判決」など、不要なものに近い。 3、「犯罪被害者に支払われてきた給付金の制度の充実」について、 現行の給付金は、確か八百万円と記憶しているが、まったく論ずる「額」ではない。これ は、国家が「国民総損保加入」の相対費用を勘案し、国費の無駄使いである「公共事 業」を見直し、一兆円と推定される国と地方の財政赤字を減らす努力の一片を示し、 「総国民一丸」の戦後の団結心を煽る意外に方法はないくらいの「統率」が欲しい時代 なのだが・・・? とにかく、「刑法重罰化」の抜本見直しや犯罪者の社会復帰対策等、「暫定期限付き」にでもして、「治安の悪化」に歯止めをするべきであろう。この法律は、まだまだ問題が山積しています。順次採り上げ「国民」の喚起を促せたい。 <お役立ちサイト> ・・・・・・・http://www5f.biglobe.ne.jp/~seishonen-WCE/
by srd52834
| 2004-12-30 11:12
| ニュース・ 寸評
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